2013年9月13日

米原市議会

 本日、私の所属する総務教育常任委員会が開会され、当会に付託された議案の審査を行った。

 平成25年度米原市一般会計補正予算と他1議案、意見書2件、請願1件そして、委員会発議案1件の審査である。

 委員会発議においては、本年10月末日をもって期間満了する議員報酬の1割削減条例を、引き続き向こう3年間継続することを提案し、可決すべきものと決した。

 理由は、給与所得者の年間平均給与が409万円であることなど市民生活の実態や本市の厳しい財政状況、米原駅周辺整備事業の先行きが不透明であること等、さまざまな社会情勢を勘案したとき、

 また、本年6月定例会において制定した議会基本条例の中で、議員報酬の改めについては、議会としての付属機関を設置して、そこでの議論を参酌しながら根拠をもち、市民に説明責任を果たすと謳っていることからである。

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