2013年8月6日

総務教育常任委員会行政視察

 米原市議会総務教育常任委員会は、①「人口5万人のまちを目指してあらゆる施策を投入します」、②「職員の地域担当制度を導入し、地域の課題解決をスピードアップします」という市長が明らかにしている公約を、既に実施している先進地を視察し、その事業に要する費用や行政効果の実態を調査研究した。

 昨日は、兵庫県加西市で①のテーマーについて、今日は、大阪府茨木市で②のテーマーについてそれぞれ取り組み状況のご教示を仰いだ。

 両テーマーを学ぶ中、いずれ本市の市長が公約を施策として具体化してきたときに、議会としても事業採択の是非を検討しなければならないが、長期的、マクロ的な視点に立った丁寧な議論の必要性を感じた。P1040946P1040937