2013年2月22日

議会改革特別委員会

 昨日午前、議会改革特別委員会が開会され、政務活動費の使途のあり方、議会改革基本条例(案)にたいして市民からいただいたご意見(パブリックコメント)への回答、全員協議会を開かれた協議の場にするための会議規則変更を検討した。
 
 政務活動費は、議員の調査研究のための必要経費として、議員あるいは会派に対して交付するものである。米原市議会では、条例において議員一人あたり年間12万円と定め給付されている。
 
 政務調査費は、自治法の改正で政務活動費に変わり、使途の範囲が広がった。この意味するところは、議員の立法能力や政策立案能力等の向上、もって市政進展や市民生活の向上に資するものとするためである。
 しかし、第2の給料と市民に誤解を与えることのないよう、透明性の確保にも配慮し、年間収支報告書の公開等、使途の明確化も厳格に定めることとした。
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