2012年9月4日

農振除外

 先日、地域住民主体で進めている坂田駅周辺まちづくりにおける留意事項について、関係各課(農林振興課、農業委員会、都市計画課)より説明があった。
 有効な土地利用促進のため地区計画を定めて開発したAブロックには、住宅や商業施設の建設が進んでいるが、“坂田駅周辺まちづくり委員会”は、次の開発地のBブロック(約3ha)開発に向け、具体的な整備・検討内容等の議論をはじめた。
 大きな課題として、開発にともなう雨水排水と農振農用地除外にかかわる問題がある。排水については、調整池等の設備の充実で対応できそうであるが、農振除外については、25年度に見直し予定の農業振興地域整備計画で一括白地変更を目指していたが、担当課の説明では、その手法による農振除外は諸般の事由から厳しいとのこと。もちろん3haを区分けして個別の案件で除外していくことも出来るが、それでは計画の実現が平成31年以降になってしまう。
 計画の遅れによるもろもろの影響が出そうだが、一つ確実に言えることがある、それは、その時私は議員でなく、ただのオッサンになっていることだ。別にただのオッサンでいようがいるまいがかまわないのだが、今朝の読売新聞を見て、何とかならないものかと思った。
 近江八幡市は3日、市内の農地のうち農用地区域について、住民主体で土地活用計画をつくり、区域指定を除外しやすくするための「市農用地保全条例案」を市議会定例会に提案した。
 <農地転用 住民主体で>という記事だが、これによって農地の計画的な開発や、若者向け住宅の確保などができ、地域の活性化につなげられるとしている。
 近江八幡市は、市街化区域が少なく、農用地の活用にトップが熱心に取り組んでいるとは聞いていた。なお、近畿農政局管内では、初めての試みであるらしいが、記事は、同様の条例を施行している北海道津別町での実績を紹介していた。
 お米の生産環境整備については十分理解しているつもりだ。が、それは十分な消費者がいてこその話だ。やはりこのことについては、本市の経済環境部長や農林振興課長に詳細な意見・感想を聞かねばなるまいなぁ。
null
null