2012年6月23日

消費税増税

 26日は、消費税率引き上げ関連の法案が衆院で採決予定だ。このまますんなりいくかどうかは私が知る由もない。さて、下手の考え休みに似たりと多分言われそうだが、いや、必ずや言われると思うが、今日は消費税増税について沈思黙考した。
 不況下で増税を実施すれば、かえって税収が減る。過去1997年に消費税を増税した結果、消費が衰退し、他の税収減でむしろ財政は悪化した。デフレ不況下での増税は、日本経済に致命的な打撃を与える可能性がある。財政再建対策は経済成長に求める。 米原市議会もこの論調で3月定例会に消費税増税反対の意見書を可決し、関係機関に提出した。
 ところが、野田総理が消費増税を政権課題のトップに掲げ、不退転の覚悟で実現するんだと、増税の必要性を強くそこかしこでぶち上げ続けた結果、国の構造的な税収不足が縮小するという期待が、一定程度市場に折り込まれてしまった。
 したがって、その期待が裏切られたときのショックは大きく、今国会会期中に増税スケジュールの目処を立てられないとなった場合、「決定できない日本の政治」という評判が確立して、国債価格の下落が現実化する危険が高まっている。と、東大大学院の先生がおっしゃっている。
 こうなると、増税しても地獄、しなくても地獄という話になるが、それでは一体どうすればいい野田!
 この先生は、究極の選択の中、増税しない方のリスクが高いと見ておられ、つぎのような案をお持ちだ。日銀の金融緩和、若干の円高解消、復興支出による景気刺激などで、デフレ懸念がかつてよりは弱まっている面もあるので、おそらく望ましいのは、何らかの付帯条件をつけて消費税増税を決定することだろう。(・・・微妙な言い回しやネ)
 つまり、2013年度上半期までに、名目成長率2%を達成した場合、2014年度からの3%消費増税を実施する、という両方を考慮した案である。
 いずれにしても、どちらかに早晩決定されるだろうが、一度こちらを試してみて、だめならあちらをという選択は出来ない。頼んまっせ!国会議員の先生方。