2012年6月18日

総務教育常任委員会

 本日、総務教育常任委員会が開会され、総務部、市民部、市民自治センター、教育部がそれぞれ所管する事項について審査した。
 
 一般会計補正の主なものとして、コミュニティバス購入の補助金10,000千円の増加や認定こども園建設用地購入費用ならびに造成工事費用の203,440千円の増加、米原南工業団地分譲用地売却地籍増による108,863千円増加などである。なおあわせて、同工業団地に立地する企業に対する支援(大規模企業立地促進助成金1億5千万円)による債務負担行為の追加も審査した。
 他、消防ポンプ車の更新に伴うポンプ車2台(金34,216,280円)の財産取得についてなど審査したが、委員会ではすべて原案のとおり可決すべきものと決した。
 ところでその他の案件において、公共施設対策室から、(仮称)米原市庁舎再編基本計画案について説明があった。
 “米原市庁舎等のあり方検討市民委員会”の提言を尊重したとして提出されたものである。とすれば、同市民委員会の役割や位置づけが、従前に議会が聞いていた意味と違うように思えるし、庁舎建設ありきでことが進んでいるように思える。議会をどない思ってはぁーるん?と聞きたくなる。
 庁舎建設は市の重要案件であると認識している。それだけに、市民のニーズをはじめ財源などあらゆる角度から検討し、慎重に対応しなければならないものだ。
 庁舎建設特別委員会の設置等も視野に入れながら、議会もこのことについては、一定の役割を果せると思うのだが。今日の説明は唐突かつ拙速に感じた。
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