2012年6月6日

専門的知見の活用

 議会基本条例について議論する中、議会内部の検討課題に関して、市民の意見・考えを聴く機会・場の設置や専門的知見の活用の必要性を委員会の共通認識とした。
 行政監視や政策立案機能を高めるため、議員が自己研鑽に努めることはもちろんであるが、自ずと限界がある、また、必ずしも専門的な知識があるわけでもない。
 そこで、“付属機関の設置”についての条文を策定することとした。
 で、その付属機関であるが、実は昨年、大津市議会が、龍谷大学と議員提案の条例案作成など政策立案に専門的な助言をうけたり、大学院との人的交流を含んだパートナーシップ協定を結ばれたと仄聞した。
 議会の活性化に積極的に取り組まれる大津市議会の意気込みがひしひしと伝わる。
 
 ところで、わが米原市議会にもこういう進取の気性に富む面々が少なからずいる。ただ、先立つものの工面は議会だけではどうにもならない。したがって昨日の結論に至るのである。