2012年5月4日

政務調査費

 市民の議会に対する不信感をよぶ一つとして“政務調査費”の使途がある。
 地域政党・大阪維新の会のI大阪市議(28)が、政務調査費(月額51万3000円)で支払った事務所家賃の3割近くを、自分の後援会への政治献金として事務所の貸し手側から受け取っていたとの報道があった。
 
 ありていに言えば、賃料9万円に3万円を上乗せして12万円で賃借し、あとでその上乗せした分を政治献金として還流してもらっていた。
 当然のことであるが、公金の扱いは透明性と説明責任がついてまわる。事実上、策を弄して政調費を政治献金へマネーロンダリングしたことになる。
 しばしば政調費の使途については、市民から問題視され、告発もされているというのに、Iは、せこいことしたな。維新の会を除名されるのは必至だろうが、議員としての資質も問われると思う。
 
 私たちの米原市議会においても政務調査費は、市の事務事業の実態調査や、政策立案能力向上のための議員活動費用として交付され、交付規則に使途基準がある。
 
 月1万円を議員個人ではなく、会派にその構成員数に乗じて配分されている。年度末には、支出帳票に基づき清算し、余れば返納(まずそのようなことは無い)し、足りなければ個人の持ち出しとなる。
 また、議会報告会の際に、調査で得た情報等は市民に報告するように、議会改革の中で進めている。