2012年4月3日

立地自治体と県が地元?

 敦賀市長は、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が大飯原発の再稼動要件として半径100?圏にある自治体の同意を得る方針を示したことについて、「立地地域と補償の対象地域は分けて考えるべきだ」と反発された。
 
 もちろんわが滋賀県は、再稼動の事前協議を含む立地地域並の安全協定を関電に求めています。
 
 今回の原発事故の被害状況から、一旦事故がおこれば確実に広範囲に影響を及ぼすことは明らかであり、敦賀市長のことばに納得できるものではありません。
 原発が、敦賀市の財政や雇用・産業など地域経済に深く関わっていることを踏まえての市長の発言と思うが、敦賀市民の皆さんも、福島の事故で原発の思いは必ずしも従前と同じではないと思う。
 
 したがって、福島原発事故の収束と既設原発の安全対策が先で、大飯原発再稼動に前のめりになるのは時期尚早であり、いうまでもなく新しい国の指針が出て市民の安全が確保されることが最優先であると思います。
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