2012年2月16日

勉強会を終えてつらつら考えるに

 本日、わが清風クラブは山東庁舎で会派会議を開催した。内容は、米原市庁舎および市民自治センター等のあり方検討についてと、平成24年度米原市各会計予算(案)について等の勉強である。
 
 会派の各位は、自己チュウおよび独善的、しかも、物言わぬは腹ふくるるわざなり、とばかり、どでかい声でしゃべりまくる。工事現場で勉強会をやっているんじゃない!会議室でやっているんだ。これは、大声を出さなければ議論した気がしない?悲しいサガか。しかも、しゃべってから考えるタイプの人が多いから、話が脱線することはしばしば。
 したがって、説明をしてくれたS政策監、財政課のT課長は辛いものがあったであろうし、お疲れのことと思う。
 で、予算等を勉強して感じたことである。やはり行政には経営能力が必要不可欠であるということだ。本市には、住宅団地、工業団地、区画整理事業の保留地等の販売すべき不動産がたくさんあるが、今現在、良好な結果が生み出せていない。
 経営能力の問題は、政策過程全般に及ぶものであるが、土地の販売や企業誘致において象徴的にあらわれる。そして、その能力の真価がいま問われている。
 しかし、その意識は希薄で、他人の金で他人のために働く、この行政の論理がまかり通っているように思う。それは、出るを計って入るを制するを運営原理としているからで、これは、執行の原理であって経営の論理ではない。財源が足らなければ、交付税や市債で賄うという“執行賄い”の考え方にもとづいている。
 経営は、自らの経営理念に基き経営ノウハウを使いこなし、最大の利益を追求する行為である。そこには、必要な金はいつでも集まるという発想はない。借金しても返せないリスクを負う。おのずと入るを計って出るを制する経営原理が存在する。
 極論だが、市長はじめとした幹部職員の資質が市の経営の成否を大きく左右するような気がする。経営能力を担保する側面から言えば、行政実務に精通した職員経験者を登用する発想はもう古いのではないか。だからして、異業種・異文化体験者を幹部職員に、あるいは市長にという考えもあるが。