2011年12月13日

ドコマデ言って委員会

 本日は、総務教育常任委員会が開会され、23年度米原市一般会計補正予算、米原市暴力団排除条例の制定について、公の施設における指定管理者の指定についてなど総務部、市民部、教育部所管に属する9議案を慎重審査しました。
 うち、工事請負契約の案件(米原市新グラウンド造成工事変更)については、既に工事に着手され施工済みとなった部分や変更の内容に疑問点があることから委員各位から厳しい質問がありました。今後、このようなことが発生しないよう、臨時議会の開催などが議会と行政の間で協議されるものと思います。
 
 また、指定管理者制度を活用し施設の所在地区に管理を任せている、補助事業で設置された施設を地元に無償譲渡することに関しての質問に担当課が即答できず、当局の本委員会に臨む姿勢が追求されました。
 しかし、後で当局からもらった資料を見る限り、それなりの用意と準備はしていたと思われるので、その場で説明できなかったことは非常に残念に思いました。
 なお、議案採決のあと今回の東京電力福島原発事故をうけ、国において、原子力政策のあり方について根幹から再検討すべきとして「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求める」意見書が委員発議され総員賛成し、本会議に提案されます。
 そして、本常任委員会に付託された9議案は、賛成多数及び総員賛成により全て可決すべきと決しました。22日の本会議に委員長報告されます。
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