2011年9月27日

議員報酬

 日本共産党米原市議団が発行しておられる「米原市民報 号外」読ませて頂きました。
9月定例会で可決されました、今後2年の間、米原市議会の議員報酬を一割削減する特例措置について、市民の理解が得られないと反対したとの記事であります。
 
 共産党市議団が提案された25万円に引き下げる案に賛成した議員と反対した議員の名前を掲載しておられます。共産党米原市議団の得意技でございますが、背景にある考え方が透けて見えていやらしい。どうせなら、紙面上に議員個々のこの件に対する見解を併せて掲載していただければよかったのに。
 
 私は、共産党が主張される事由については理解しています。ただ、米原市議会における適正かつ妥当な議員報酬の額は、絶対的なものでありませんし、普遍的なものでもありません。米原市の財政事情や市民を取巻く経済環境、市民感覚等諸般の事情や状況によって額は変化するものと考えています。しかも、その決定については、議員自ら行うものではなく第三者機関にゆだねられるべきと思っています。
 したがいまして、二年前の報酬審議会による審査結果を最大限に尊重することは、至極当然の結論であります。共産党米原市議団が、従前の25万円に戻す引き下げ案の根拠はいったい何であるのかはっきりしません。市民の理解を得られるのであれば、15万円でも10万円でもいいのではないですか。一度提案してください。
 議員は、市民の付託によって行政に参画するものであり、その役務の提供の対価として報酬が支給されるものであります。しかし、その活動内容の評価は難しく、どれくらいが正当な報酬であるかについては定義がありません。そのへんを共産党米原市議団はどのようにお考えなのか分かりません。
 そして、今後二年間事実上、議員報酬が2万円アップします。でありますので、特例措置案に反対された諸氏の受け取る報酬額も他の議員と同じように増額となりますが、これについてもどうお考えなのか関心があります。