2010年10月14日

関西広域連合

 昨日、滋賀県議会で「関西広域連合」の規約案が可決されました。これには、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が参加の予定であります。隣接県の奈良や福井は参加しません。県議会の9月定例会でいろいろ議論されたようでありますが、拙速な感じがしてなりません。
 嘉田知事は、この関西広域連合について、特別地方公共団体で単なる広域連携とは異なり、責任主体として広域行政を担うことや、国に対し権限委譲の受け皿になることも出来るとしてその必要性を、また、これに参加しなければ近畿における滋賀県の発言権が小さくなり県民の不利益につながると言っています。
 でも私は、知事の言っていることと全く逆の現象がおきると思います。発言力のあるところは力のあるところ、なかんずく経済的・財政的に優位にたっているところ。しかし滋賀はその面では残念ながら脆弱であります。大きいところに飲み込まれ埋没するおそれが大いにあります。奈良や福井が広域連合に参加を躊躇する理由の一つにあるのではないかと思います。
 知事が積極的なのは、民主党が推進する地域主権改革の一環として期待しているからでしょうなぁ。しかし、この広域連合は次のステップ、つまり嘉田知事が否定的な「道州制」に進展していく可能性は大きいと思います。
 
 ところで、この関西広域連合が、周辺部に位置する滋賀県のそのまた東北部に位置する湖北地域の私たちにとってどんなメリットがあるのか大いに疑問であります。
 
 大都市を有する大阪、京都、兵庫が中心となることは、先述の通り容易に予想されます。新たな負担も強いられることになるでしょう。規模が拡大することで縦割りの部署も出来、私たち湖北の人たちの民意が反映されにくくなるのは目に見えています。
 今現在でも滋賀県内の社会的・経済的地域格差は存在し、南高北低と揶揄される現状であります。そんな地域の住民の意思を充分に汲み上げるシステム・制度とは到底思われません。
 
 米原市では「水源の里まいばら元気みらい条例」を制定し、豊かな自然環境、伝統、文化等をまもり、市民に誇りと元気をもってもらえる施策を実施することで自治の精神を高め、地域主権の確立を図っています。きめ細やかな地方自治が必要であります。
 
 この関西広域連合といい、県立高校の再編計画といい、唐突な感じが否めません。とても住民の思いを反映した県政運営とは思えません。