2010年10月4日

滋賀県議会一般質問

 米原市議会が9月定例会初日に議決して、直ちに滋賀県知事ならびに滋賀県議会議長あてに提出した意見書は、県においてどのように受け止め、どんな取り扱いをしているのか、米原市議会議員として最大の関心事であります。
 
 このことを去る9月29日に行われた県議会9月定例会一般質問のなかで、西川敏輝議員が質しています。(滋賀統合物流センター事業について)
 
 企業進出の見通しや財政支援の必要性、また貨物ターミナルの設置等について質疑がありました。答弁は、残念ながら特筆すべき事態の進展をよぶ回答もなく、煮え切らないものでありました。
 
 ところで、質問する西川県議も答える嘉田知事も双方のやり取りから、米原市はこの事業完了の遅れによって大変な状況であり、窮地に立たされていることをどれだけ理解しているのか、私は甚だ疑問に思いました。
 
 と言いますのは、両者ともに、今現在この事業進捗の遅れによる米原市の損害はないという判断であります。それは、それぞれの発言のなかに「実損が出るまでに・・・」、「実損が発生することがないよう・・・」ということばが幾度となく出てくることから慮るところです。 
 多分、・・年度末(三月)までに土地が売れれば新たな金利負担等、損害は発生したことにはならないという考え方であろうと思います。
 
 米原市は不動産屋か?土地を売買することが目的であれば、このような発想もありでしょうけど、そんなものは、断じて手段であって目的ではない!!
 本事業は、米原市の立地条件を活かした土地の利活用によって米原市や湖北地域の経済・産業基盤の拡大を図り、雇用の創出や市税の増収等、おおいに経済的効果が期待される米原市の重点施策として位置づけられています。
 その目的が今に至って果たされてないことによる経済的損失や、米原市の一般会計から土地代として約6億円の繰り出しをして長期財政見通しに影響を与えたこと等、たくさんの実損が発生しています。 
 したがって、滋賀県におかれましては、厳しい地域間競争となる企業誘致や財政支援等、米原市に格段のご配慮、絶大なご支援を賜りますよう、よろしく・・・
 
 御願い奉り候なり。