2010年9月23日

第3回定例会最終日

 明日(24日)は米原市議会第3回定例会の最終日です。各常任委員会に付託された案件の採決があります。
 
 今定例会に提案された議案第76号 今年度の一般会計補正予算については、歳入歳出それぞれ12億1千2万円を追加する大型補正になっています。
 
 とくに注目しましたのは以下の補正であります。親と子のふれあい事業を実施するとして、電動アシスト自転車配備に812万7千円や親子カヌー体験普及事業実施のためのカヌー等購入に884万円、米原駅東部土地区画整理地における石炭ガラ処分工事費へ1億4千868万5千円の繰り出し、また、シルク社との契約が破綻した工業団地における市債の元利償還分として6億13万6千円の繰り出し。
 私は、大賛成ではありませんが、電動自転車やカヌーの購入については、親子をテーマにした市長の公約である『絆で築く元気な米原市づくり』を実践していくにも、その裏づけとなる予算の確保が必要であることから一定の理解をするものであります。
 そして、区画整理事業の石炭ガラ処分費用についても、売却する土地として瑕疵が無いように、最終的に土地の購入者に迷惑がかからないように、要する費用として理解できます。
 しかし、今定例会の産業建設常任委員会おいての審議で明らかにしましたように、工業団地の市債繰上げ償還については、なぜいま償還なのか等、一部納得がいかない部分もありました。
 
 一つには、償還にあてられる原資となる地方交付税や繰越金による余剰金は、いわば、市が自由に使えるお金であり米原市の喫緊の課題解消や市民福祉のために充てるべきで、その使途について鋭意検討されたか懸念したからであります。
 もう一つは、今定例会の初日(9月2日)に米原市議会は、「滋賀統合物流センター事業の支援を求める意見書」を全会一致で採択して、直ちに正副議長以下4名の議員が、滋賀県知事の嘉田さんに提出したことの意味を、市当局がどのように理解しているのか。ということであります。
 意見書の内容は、市債償還は市財政に多大な影響を及ぼすとして、地域開発事業債の償還期間の延長と市町振興資金の充当および貸付限度額の引き上げなどの支援を要請したものとなっています。でありますので、もう少し滋賀県の対応を見てからではと思ったのですが。
 明日は、本会議であります。上述を含め、各委員会に付託された議案の採決がなされます。今後は財政需要は増加するものの、収入の増加は望めません、有効適切な行財政運営に注意をはらいつつ住民福祉の向上に努めなければなりません。私は、そういう観点から本会議に臨みます。