2009年12月8日

総務教育常任委員会

 本日標記の委員会が開会され、傍聴しました。
 平成21年度一般会計補正予算のうち当該委員会が所管する案件についてや、迅速・的確かつ適切・円滑な行政運営を図り、市民サービス向上を目指すための米原市組織機構を改編する米原市事務分掌条例の一部改正などが審査されました。
 また、議員発議によります二つの案件も審査されました。一つは、共産党市議団提案の三月定例会で議決のあった報酬アップの条例を改正して、もとに戻す条例の提案であります。
 もう一つは、保守系議員から提案されました同じく三月定例会で決定した「報酬アップの条例を来年11月まで凍結する条例」を引き続き再来年の11月まで凍結する条例に改正する案件であります。
 ちょつとややこしいですが、(^ ^)要は、二件とも報酬は現行のままということであります。しかし、意味合いは違います。
 
 私は、後者に賛同であります。そのわけは、
 議員活動の対価として報酬があるわけですが、その活動内容の評価は難しく、どれくらいが正当な報酬であるかについては議員自ら行うものではないと思っています。
 したがって、その評価を第三者機関の報酬審議会にゆだねるのは当然であり、またその結論や提案も最大限に尊重されなければならないと思っています。
 
 その意味で、現時点では、審議会の結論を留保しながら、只今の経済環境や景気動向、あるいは本市における財政事情を勘案して、報酬アップをしないという現実的な対応を、つまり再来年までの凍結としなければならないと思っています。
 
 そして、今の経済環境や周辺状況等が以前改善される見込みがないと判断したときは、委員会の委員長も発言されましたように、再度、議員報酬審議会にこの問題のよしあしを見極めていただくのが肝要であると考えます。
 なお、本日の当該委員会での採決は、前者は反対多数で否決、後者は賛成多数で可決となりました。