2009年4月7日

議員報酬の引き上げ

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4月5日(日)の朝、一般紙の朝刊に折込チラシとして“日本共産党米原市議団”による《米原市民報NO174》が入っていました。
 内容は、3月議会で賛成多数により可決された「議員報酬の引き上げ案」についてであります。
私は、この案が採決される際に賛成の立場で討論しました。このことについては、後ろで全文を掲載します。
 議員報酬は、平成19年〜20年にかけて「米原市特別職報酬等審議会」という第三者機関で慎重に審議をされ、平成20年3月にその答申内容が全員協議会の場で発表されました。その結論は、[議員報酬を引き上げる]というものでありました。
 その結論について“日本共産党米原市議団”はじめ他の市議からも何ら異論や意見も出ず全員がその答申を承諾いたしました。
 このことを受け、市当局は本年3月議会に提案をされた次第であります。ただ、今の時期の上程については、タイミング的に私もいささか疑問を感じましたが、上程されたからには、議員として信念をもつて責任を果すべく審議と採決の場に臨みました。
 原案は賛成多数で可決となりましたが、その直後に、現在の経済環境や社会情勢を鑑みて、【議員報酬引き上げを一年間凍結する】内容の条例を委員会発議で提案し、可決決定しました。
 このことについても“日本共産党米原市議団”は《米原市民報NO174》の中で、「黙っていれば」議員報酬凍結の条例は1年後には自然消滅する、と、彼らは本条例の真意を歪曲して捉えています。
 良識ある議員においては、社会を取り巻く諸事情に変化がなければ当然に凍結再延長を提案するだろうし、仮に、誰も問題提起しなければ、“日本共産党米原市議団”が発議すれば済むことではありませんか。
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(私の賛成討論)
  私は、原案に賛成する立場で討論いたします。
 議員は、市民の付託によって行政に参画するものであり、その役務の提供に対する対価として報酬が支給されるものと理解をしております。
 しかしながら、その活動内容の評価は難しく、どれくらいが正当な報酬であるかについての定義は、議員自ら行うものではなく、第三者機関にゆだねられるべきとするは、論を待たないところであります。
 議員のモチベーションは金銭的報酬が全てではなく、自分の信念や政策の実現、住民の代表としての名誉、政治的野心といった非金銭的動機に基くものであることは勿論でありますし、また、議員は公人であり、理念上は住民の利益を第一に考えるべきであります。
 が、同時に議員も生活を営む個人でもあります。そういう意味では、金銭報酬の水準が、志ある新規参入の意欲や議員活動の多面的、専門的な役割を果すことに少なからず影響を及ぼすことも否めない事実であります。
 現在の米原市の議員報酬は、県下では最低でありますし、全国的にみましてもかなり低く、市の規模の違いはありますものの全国806市中、下から13番目の状況であります。
 審議会におかれましては、これらの議員を取り巻く諸般の事情を考慮し、また、住民の皆さんからより頼りにされる方向で議会・議員のあり方を改善・改革していくためにも必要、等々とのご判断により議員報酬見直しの結論をいただいたと推察いたします。
 したがいまして、本案は報酬審議会の審査結果を尊重され、その精神を反映されてのご提案でありますのでなんら否定し得るものではありません。                  
 なお、現在世界的な不況の下、リストラや賃金カットに困っておられる方々が多い中、あるいは当市のおかれている厳しい財政事情下にありましては、委員長報告の中にありましたとおり、本案施行につきましては、経済環境をはじめとした周辺状況等を十分勘案しながら、市民の皆様の理解を得られるよう努力することが肝要であることを申し添え賛成討論といたします。