2008年6月16日

産業建設常任委員会

 本日、産建常任委員会が開会され傍聴しました。
 平成20年度米原市一般会計補正予算、米原市工業団地造成事業特別会計補正予算、市道の路線認定など付託された7議案を審議し、委員会において、全て原案の通り可決すべきものと決定しました。
 議案審議の後、その他の件として・米原南工業団地の進捗について・都市計画法第34条第11号および第12号の見直し方針について他1件の報告と説明が各担当課よりありました。
 とくに都市計画法第34条・・・については、本格的な本市のまちづくりを展開していくうえで、市の実情を踏まえた開発許可基準の見直しや新たな運用基準が定められることは必要不可欠のものであります。
 本市の都市計画の中では、圧倒的に市街化を抑制する市街化調整区域が多く、土地利用の不公平感や人口構造の変化に対応できない、あるいは地域コミュニティーの形成に支障をきたすなどの問題が出てきています。
 都市計画課より、来年4月の運用開始に向けての今後の取組みやスケジュールが発表されました。これらの見直しが、地域の活性化や活力の維持・向上に寄与することは疑いの余地はありません。