2007年12月12日

総務常任委員会

 この11月に議会構成が変わり、私は標記委員会の委員となりましたが、今回はじめての委員会が開催され出席しました。
 平成19年度米原市一般会計補正予算中、本委員会の所管(政策推進部、総務部、市民部)に属する事項について審査をした他、四つの条例改正と「和みふれあいセンター」における指定管理者の指定についての審査をしました。いずれの議案も総員賛成、賛成多数で原案通り可決すべきと決定しました。このことについて、来る12月21日、本会議において委員長報告があり、採決が行われます。
 その他の件においては、滋賀県が策定しました「新たな財政構造改革プログラム」原案を見直すよう求める滋賀県知事 嘉田 由紀子さんあての意見書提出について協議し、総員賛成で提出すると決定しました。
 同プログラム実施によって米原市にどれだけの負担増が出てくるのか影響額資産リストが、本市の財政課より議会に提出されました。
 このことに基き、また、去る10日に市長会や町村会など四団体が連名で、県知事と県議会に、プログラムの見直しを求める緊急の要望書を提出していますことから概ね次のような内容の意見書提出を議会に諮ることになります。
 
 ?市町に対する補助金の見直しについては、県と市町との協議を重ね、市町の理解のもと、実施すること。
 ?県民生活に直接、影響が予想される補助金の見直しについては、県民に向けて県としての説明責任を明確に果たすこと。