2007年7月6日

米原市立幼稚園および小・中学校のあり方に関する検討委員会

19年度第一回米原市立幼稚園および小・中学校のあり方に関する検討委員会が開催され出席しました。
 本年度委員会に諮問される事項は次のとおりです。
?米原市内における児童生徒数の減少や地域的な偏りなどを踏まえ、学校教育の充実を図るための通学・通園区域見直しの長期的計画について
?米原市立東草野小学校および東草野中学校の運営に関する当面の対応計画について
 なお、第?の事項については、本年10月までに意見をとりまとめよとのことです。
 両小・中学校はいわゆる過疎化地域にあり、少子化が顕著であり児童・生徒の数が年々減少し、東草野小学校においては、このまま推移すると平成25年度には児童は一年生一名、二年生一名、4年生一名の3人の学校になってしまいます。すなわち学校存続の危機にあるわけです。
 
 この状況に対し、市教委事務局案として、山村留学や市外からの転入および市内の区域外通学の緩和措置により、転入者の受け入れを図ることやその他いろいろと具体案が提示されました。
 しかし、示された案が抜本的な問題解決の決定打にはなりえませんし、学校が、地域の文化のシンボルとして、また住民の心のよりどころとして存在してきたことや地域に根ざした学校運営を考えれば、地元の方が諸手をあげて賛同されるとも思えません。
 学校を残したい、地元の学校に通わせたいと積極的に思われる方もおられる反面、学区の壁を越えて親の思う適地の学校へと思われる方もあり、たいへん微妙な課題ですが、そんなに沢山の選択肢はないと思います。
 私は、自分自身や自分の子どもの問題としてこの課題に真剣に向き合って生きたいと思います。
 この委員会の委員は22名のメンバーで構成されていますが、任期は今日から来年の3月31日までです。