2007年3月15日

産業建設常任委員会

 13日及び14日の二日間、委員会が開催され付託を受けた、平成19年度予算等21議案ならびに「日豪EPA交渉に関する請願」についてを審議・審査しました。
 当委員会は全ての案件を原案どうり可決すべきものと決し、来る20日の本会議で委員長よりその旨報告され、採決に付されます。
 農業は、米原市の依然として基幹産業にあるだけに、新たな農業施策の取り組みについて、や土地改良事業分担金徴収条例の一部改正については、農業、生産者を守る視点から、いろんな問題点があぶり出され、かなり突っ込んだ議論になりました。
 また、商工・観光の面では、地域で行われる各種行事、イベント等に対しての補助金は、近年の厳しい財政事情を反映して削減されたものがほとんどでしたので、そのすじみちや事情について各委員から厳しい質問がなされました。
 地域の活性化や振興のためには行政からの支援は必要不可欠なものでありますが、補助金の額はもちろんのこと、公正でバランスのとれた交付になっているかなど、今後は補助金の洗い直しが必要とおもわれます。